ここ数年、世間では「業務効率化」「生産性向上」「デジタル化」などと叫ばれてきた 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド/愛称:ゼロ・コンタクト」世界株式を上回る設定来のパフォーマンスとゼロ・コンタクト・ビジネスの成長エンジンSaaSのご紹介[2.3MB], 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド/愛称:ゼロ・コンタクト」運用開始後のポートフォリオのご紹介[1.4MB], ※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。, *日興アセットマネジメント アメリカズ・インクは、日興アセットマネジメント・グループのグローバル運用の米国拠点です。, モーニングスターのファンドニュース(2020年7月15日付)にて「グローバル・フィンテック株式ファンド」や「グローバル・プロスペクティブ・ファンド/愛称:イノベーティブ・フューチャー」など米アーク・インベストメント・マネジメントの調査力を活用した複数のファンドが紹介されました。. j?N�_�����Io�2���1�3O+|��w�#�3w*_$��A�ڽH;2�n�����b(� Q�� � jk} 年. 第2のプラットフォーム…クライアント・サーバーシステム Shake Shack|オンライン注文プラットフォームの開発事例, 言葉の意味としてのDX(デジタルトランスフォーメーション)は、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というもの。, 人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。, 移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。, とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。, モンスター・ラボではお客様からのDX推進に関するお問い合わせ・ご相談を随時受け付けております。ご興味のある方はお気軽に下記のリンクボタンからお申し込みください。, AI(人工知能)とは何か? 言葉の意味や定義から機械学習・ディープラーニングまでわかりやすく簡単に解説, 不動産テックとは? カテゴリー別の活用事例を交えて不動産業界の未来をわかりやすく解説!, 2003年に独立系大手システムインテグレーション企業に入社。エンジニアを経て、PMとして組み込み/MobileApp/Webシステム開発案件を担当。大規模案件のマネジメントやオフショア開発を複数経験する。海外エンジニアとの開発における課題を解決することで、日本のIT人材不足の解決に貢献したいと考え、2015年にモンスター・ラボへ入社。2015年に豪州Bond University MBA取得。入社後はPM、PMO業務および組織マネジメント業務を担当。 2019年より、執行役員 デジタルコンサルティング事業部副事業部長・開発統括。, © 2020 Monstar Lab, 政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がDX推進を課題とする状況が生まれています。, DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 言葉の意味を事例を交えてわかりやすく解説, デジタルトランスフォーメーションは一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするもの, 曖昧な指示が出され、PoCを繰り返すだけになってしまっているケースが多々報告されている, AI画像認識を活用した自動採寸アプリで顧客の業務効率化とコスト削減を実現(株式会社ユニメイト ), デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. %%EOF 経済産業省のガイドが代表的です。詳細な内容はガイドで確認でき、内容は多岐にわたるので、ここでは全体の概要を紹介します。先に紹介した管理・営業部門のdx導入の全体像をつかんでください。 具体的な導入手順は以下のとおりです。 デジタル企画部 • cdtoの新設 • 組織全体のデジタルトランス フォーメーションを担う役割 3.1 「dx推進システムガイドライン」の策定 3.2 「見える化」指標、診断スキームの構築 3.3 dx実現に向けたitシステム構築におけるコスト・リスク低減 のための対応策 3.4 ユーザ企業・ベンダー企業の目指すべき姿と双方の新たな関係 3.5 dx人材の育成・確保 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省, アジャイル開発は、プロダクトの価値を最大化することに重点を置いた開発手法。そのため、進化し続けるテクノロジーとそれに伴う人々の生活の変化に合わせた柔軟な対応が求められるDX推進との相性が抜群です。, アジャイル開発の最大の特徴は、開発工程(要件定義→設計→開発→実装→テスト→運用)を機能単位の小さいサイクルで繰り返すこと。「プロジェクトに変化はつきもの」という考え方を前提としているので仕様変更に強く、素早いリリースが可能なため多くの企業のプロジェクトで導入されています。, アジャイル開発については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。, ここでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進で活用されているデジタルテクノロジーを紹介していきます。, 「AI(人工知能)」は、DXを実現するために活用されているデジタルテクノロジーの代表格の1つ。, 既にPCやスマートフォンといった身近な電子機器の中にも取り入れられ、医療やゲーム、音楽などあらゆる分野において革新をもたらしています。, さらにデジタルテクノロジーが進歩するにつれ、AI(人工知能)はより一層DXの実現に貢献していくでしょう。, AI(人工知能)については、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。, IoT(アイオーティー)とは「モノのインターネット」のことで、スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジーの1つ。, DX推進においても、AIやビッグデータなどと並ぶ重要なファクターの1つとして注目されています。, 2020年から日本国内での導入が予定されている5Gが実用化されると、さらにIoTの普及が加速すると予想されています。, IoTの活用により現実社会のさまざまな事象が観測されるようになり、ビッグデータを蓄積。そのビッグデータをAIで解析することで新たなAIモデルを生み出し、再びIoT機器に実装するというサイクルが生み出されるでしょう。, IoTはユーザーの利便性向上や業務効率化の実現とともに、新規ビジネスモデル創出のためのデータ集計の観点からも、DX推進のなかで大きな貢献を果たすと期待されています。, IoTについては、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。, 5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、次世代の通信インフラとして日本では2020年から商用サービスがスタートします。, 5Gの特徴は「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」。これら、3つの特徴を活かして、社会に大きな技術革新をもたらすといわれています。, 既存産業に5Gを活用することでIoT化を加速させるなど、DX推進においても重要な役割を担うと考えられています。, 5Gについては、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。, モンスター・ラボでは、企画・設計・デザイン・開発・運用の各段階から企業の課題解決をサポートしています。, ここではモンスター・ラボグループの開発事例を基に、企業のDX推進の取り組みを紹介していきます。, 「Payどん」は、鹿児島銀行に口座を保有する顧客が利用できるキャッシュレス決済サービス。2019年6月に開業した完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」内の14店舗からスタートし、サービスを順次拡大させています。, 弊社では、設計〜実装〜テスト〜リリースまでのあらゆる工程をサポートしました。また、プロジェクトを通じて鹿児島銀行内の開発担当者にモバイルアプリの知見をレクチャーし、銀行主体で追加機能の開発ができる環境づくりに貢献。地域におけるキャッシュレス決済の普及を促進し、DX推進の観点からも寄与しました。, ★詳しくはこちら: 改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。, 2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。 徹底的に日本の産業全体をアップデートする。 ... dxについての情報発信、セミナーや勉強会の開催を通じて、dxを知る機会を多くの方に提供します。 ... 2020年3月17日21時30分よりzoomを活用したオンラインセミナー「デジタルトランスフォーメー […] 出展:経済産業省「行政デジタル化に関する政府全体の動向と経産省の取組」 その変革を、クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャルといったデジタル技術を用いて起こしましょうというのが、DXの一般的な考え方だといえます。 つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、, デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。, こうした時代の潮流の中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、DXを急速に進めていくこと。, しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にDX推進に踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。, そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」。, DXレポートの中で強調されているのが『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』ということ。, もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、「既存システムのブラックボックス化」「膨大なデータを活用できない」といった問題から下記のようなシナリオを想定しています。, ①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう 796 0 obj <>stream ※DARQ…分散型台帳技術(Distributed Ledgers)・人工知能(Artificial Intelligence)・拡張現実(Extended Reality)・量子コンピューティング(Quantum Computing), では最後に、DX化を実践するための参考として、3社の取り組みをご紹介します。今回は、「レガシー産業におけるDX化」に焦点を当ててご紹介いたします。, 1983年に看板屋として創業した株式会社クレスト(現:クレストホールディングス)では、レガシーな看板事業を「花形」の成長事業に変革するために、あらゆる領域でDX化を行いました。, 具体的には、「事業や組織のデジタルトランスフォーメーション」による生産性向上を行った上で、「レガシーアセット ✕ IT」によるイノベーションを起こしたといいます。, まず社内の生産性向上のために、営業面では商談管理や請求データの連携、営業同士の情報共有のためにSalesforceを導入するなどし、体制を構築。, さらに、マーケティングや会計、HRなど様々な領域にITツールを導入し、徹底的に効率化を図ったそうです。, こうした一連の施策によって土台を作ったあとは、目標管理の仕組みや評価制度を整え、「経営理念」と「ミッション・ビジョン・バリュー」も改めて策定し、組織改革に臨んだといいます。, その結果、看板事業としては国内トップシェアへの企業へと成長させると共に、事業譲渡やM&Aにより、他3つの事業会社でも同様の変革を成功させたそうです。, ▶︎記事はこちら:レガシー産業からの脱却。老舗の看板屋がおよそ「5年で売上3倍」を実現した改革の全貌, 大正七年に創業した、神奈川県 鶴巻温泉の老舗旅館である「元湯 陣屋」(以下、陣屋)。, 同旅館は昔ながらの分業体制で、勘と経験頼みの経営を行っていたところ、2008年には廃業寸前にまで追い込まれてしまったといいます。, そこで、2009年からクラウドCRMツールのSalesforceを導入。様々な分野のIT化を進めながら経営改革を実行し、見事にV字回復し売り上げ2倍を実現させました。, IT化は予約だけではなく、ワークフロー全てに適用し、予約から接客、清掃や調理場といった各業務すべてをSalesforce上で連携させたといいます。, さらに、データ化によって利益率を上昇させ、先行きの見通しも立てられるようになったことから、従業員の休日を増やし、結果として離職率低下にも繋がりました。, ▶︎記事はこちら:ITの力で老舗旅館が再生!売上2倍を実現した、Salesforceの活用と働き方改革とは, 創業50年を越える「街の不動産屋さん」(※)である株式会社登喜和(ときわ)。2013年からSalesforceを導入し、全社員が顧客管理を行うことで、成約率とリピート率を向上させたといいます。, Salesforceで顧客情報を管理するだけではなく、ヒアリングを通じてお客様の頭の中にある「暗黙知」を見える化し、データを活用しているといいます。, データの活用が可能になったことから、顧客の真意を突くことができたり、家主側の「商品づくり」に活かすことができるようになったそうです。, さらに、顧客管理の徹底によって「住み替え」「住む続け」「家族、友人などへの紹介」といった形で、契約後も長期的な関係が築けているといいます。, ▶︎記事はこちら:生涯リピート率100%を目指す!「街の不動産屋さん」のSalesforce活用術, 以上、DX化の必要性や実行する上でのポイントなどをお伝えいたしましたが、いかがでしたでしょうか。, DX化はテクノロジーの導入だけではなく、経営方針やビジネスモデル、組織形態そのものを見つめ直す必要があります。そのためにも、場しのぎ的なDXではなく、「鳥の目」をもって自社に合ったDXを推進していくことが重要です。, 【徹底解説】「DX = IT化」と思っていませんか? 基本・成功のポイント・事例を紹介, レガシー産業からの脱却。老舗の看板屋がおよそ「5年で売上3倍」を実現した改革の全貌, ITの力で老舗旅館が再生!売上2倍を実現した、Salesforceの活用と働き方改革とは, 新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、旧システムも見直しながら、徐々に新体制へと移行させている. 12. h�bbd```b``N�����d�_ f?�;�H�(�0D���L�w@l�h �o�#�d�F�����~0 �! 価値を生み出す「第4次産業革命」のさらなる進展が期待されている。 こうした中、産業競争力の強化はもとより、社会全体の変革を目指して、主要国は、 IoT. なぜ働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか? 785 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[<7A99BAA3CD780E4B983581C24DC3B004>]/Index[772 25]/Info 771 0 R/Length 82/Prev 1078446/Root 773 0 R/Size 797/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream デジタル イノベーション. 一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。 2020年8月25日AI画像認識を活用した自動採寸アプリで顧客の業務効率化とコスト削減を実現(株式会社ユニメイト ), アジア航測社が運営する釣り人向けPWA「釣りドコ」は、海底地形マップが見られる釣り人向けのメディアサービス。モンスター・ラボはビジネス設計から参画し、デザイン領域も含むプロダクト開発の全行程を担当しました。, アジア航測社が目指していたのは、ALB(航空レーザ測深機材)で測量した水中地形データを活用した新規ビジネスモデルの創出。これまで主に河川管理業務や社会インフラの点検などで使われていた水中地形図の活用の場をどのように拡大させるかが課題になっていました。, モンスター・ラボはアジア航測社と伴走して、新規ビジネスモデルおよびサービスの基本設計を実施。海底地形データとともに、釣果を記録できるログ機能、ユーザ同士で釣果を共有できるコミュニケーション機能などのさまざまなコンテンツを搭載した釣り向けのメディアサービス「釣りドコ」を開発しました。, 中東を中心とした15ヵ国120都市で配車サービスや決済事業を展開しているCareem(カリーム)社のフードデリバリーサービス「Careem NOW」。モンスター・ラボの欧州拠点を担うグループ会社「Nodes」が、サービス開発支援全般を担当しました。, Careem社の既存サービスの仕組みを応用し、開発期間を短縮しながらもサービスの規模に耐える設計と厳格なセキュリティ基準を実現。ドバイ市場における先行サービスとしての有益性を担保することに成功しました。その後、「Careem NOW」は現在Uberに買収され、中東地域でのリーディングサービスの座を不動のものにしています。, Shake Shackはニューヨーク発の人気バーガースタンド。 モンスター・ラボの北米拠点を担うグループ会社「FUZZ」は同社のデジタルイノベーションチームと共同し、顧客に提供すべきデジタルエコシステムを再定義。事前注文アプリ、店舗内キオスク端末、オンライン注文プラットフォームなどのデジタルエコシステム全体の立ち上げから、運用後の最適化までの全行程を担当しました。, モデルケースとして導入した店舗では、レジスタッフ分の人件費を削減できたうえに、注文フローのデジタル化により顧客単価が15%も増加。現在も継続的な改善を繰り返しながら、サービス拡大を目指しています。, ★詳しくはこちら: 経済産業省商務情報政策局. 自治体のデジタルトランス フォーメーションに関する取組について . 第3のプラットフォーム…クラウド/ビッグデータ・アナリティクス/ソーシャル/モバイル, IDC Japan株式会社は、今後、「第3のプラットフォーム」へ急速に移行していくとしたうえ、「企業が第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」とDXを定義づけています。, この「第3のプラットフォーム」の考え方はIDC Japan株式会社だけが提唱・予見していることではありません。米国の大手ITマーケティング・コンサルティング企業のガートナーは、「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」「インフォメーション」の4つの力の結びつきである「Nexus of Forces」が、今後のテクノロジー・プラットフォームの基盤となると考察しています。, またIBMは、「ソーシャル(S)」「モバイル(M)」「ビッグデータ・アナリティクス(A)」「クラウド(C)」の4要素「SMAC」が、新しいビジネスモデルを創造し、従来のビジネスにも新しい価値を生み出すとしています。日本IBM株式会社は、「SMAC」に「セキュリティ(S)」を加えた、「SMACS」を提唱しています。, 「ビッグデータ・アナリティクス」と「インフォメーション」をほぼ同義だと考えると、4つの要素がまったく一致しています。, 2007年にApple製 初代iPhoneが発売されて以降、いまや誰もがスマートフォンを持つ時代になりました。ユーザーは常にモバイルを肌身離さず持ち歩いています。スマートフォン1台で情報取得から決済も可能となり、個人(消費者)がSNSを通して情報を瞬時に発信・シェア・共感を得ることができます。, これまでは「オフラインの生活空間に、オンラインの利便性が寄与」していましたが、IoTやセンシング技術、ウェアラブル技術が進むと現実空間の行動データを取得できるようになり、リアルな生活がオンライン中心となっていきます。, リアルとデジタルの境界を問わず、一般ユーザーの行動データを蓄積できるようになると、ビッグデータが実現します。そのビッグデータをAIが解析することにより、一般ユーザーのニーズや行動予測を正確に把握できるようになります。, ここまでフェーズが進むと、マーケティング、営業プロセス、販売活動は自動化・自律化していくと予想されています。, デジタルトランスフォーメーションという概念が注目を集め始めたのは、デジタルテクノロジーを駆使して、既存事業に進出したデジタルディスラプターの存在です。, では、実際にどのような革新的なサービスが生まれてきたのか、具体的な事例を見ていきましょう。, これから紹介する企業は、すでに多くの方が実際に使用したり、耳にしたりされたことがあるものばかりです。そして、まったく新しいビジネスモデルというよりは、既存のビジネスに大きな変革をもたらしたものが多く、それらをデジタル・ディスラプター(創造的破壊者)と呼びます。, 現在普及しているITテクノロジーを活用したサービスのほとんどが、米国をはじめとする海外企業の取り組みです。代表的なデジタル・ディスラプターの成功事例を見ていきましょう。, デジタル・ディスラプターの代表格であり、全世界の流通小売業に巨大なインパクトを与えたのがAmazon.comです。当初は書籍の取扱を中心としたインターネット書店でしたが、ユーザーファーストを徹底したUIやレコメンデーション機能、カスタマーレビューなどの機能が圧倒的な支持を獲得し、爆発的にシェアを拡大していったのはご存知の通り。, Uberは「自動車で移動したい人」と「車を所有しており、空き時間がある人」をマッチングする配車・カーシェアリングサービスで、世界のタクシー業界にデジタル・ディスラプションを起こしました。サービスはアプリに集約されており、徹底的に無駄が省かれています。GPSでユーザーの位置情報を正確に把握し、車の到着時間も適確に伝えてくれます。決定的なのはUberが車を一台も保有していないことです。“モノからコトへ”を見事に体現しています。LyftやGrabもUberと同様のサービスを展開し、競争を繰り広げています。, 2008年に旅行者と物件所有者をマッチングする、いわゆる民泊サービスを始めたのがAirbnb(エアービー・アンド・ビー)です。当初はホテル・宿泊施設の脅威とされていましたが、サービスの拡大とともに城や島などスペシャルな宿泊体験など、旅行先ならではの体験やグルメのマッチングも展開をするようになりました。現在は世界192カ国でサービスを展開しており、既存の旅行業界のディスラプターとなっています。, 昨年、日本にも進出を果たしたアメリカのスタートアップであるWeWorkは、商業不動産のディスラプターとして話題です。「Work × IT」でも何度か登場していますが、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのスペースを低料金で提供するサービスがメインとなります。ビジネスに必要な設備は整っているため、リーンスタートアップや企業のサテライトオフィスとして活用されています。そのワークプレイスに人々が集まることによって、新たな価値創造が生まれる場として注目を集めています。, その名の通り、リフォーム、リノベーション、インテリアなどの情報提供、提案、交換を通して、ユーザーの好みに合う設計士、インテリアコーディネーター、工務店などをつなげるプラットフォームです。“住宅×IT”のデジタルトランスフォーメーションに成功した例で、全世界4000万人以上が利用しています。, スウェーデン発の音楽業界のディスラプターです。サブスクリプション型(月額定額制)の聴き放題というサービスで、CDやダウンロードが主流だった音楽業界を根本的に変えました。特定の楽曲に対価を払い視聴できるのはもちろん、レコメンデーション機能や著名人のプレイリスト機能などが充実し、新しい音楽に出会える体験を提供しています。, 映像ストリーミングサービスの最大手です。もともとはオンラインでのDVDレンタルを行っていましたが、通信技術の革新に伴いストリーミング配信を開始し、全世界でシェアを拡大。これまでのレンタルDVDショップに訪れ、返却をしなくてはいけないというプロセスがなくなりました。既存作品の配信だけではなく、オリジナル作品も製作し、数々の話題作を生み出しています。Amazon Prime VideoやHulu、dTVなども同様です。, デジタル技術を活用することで、従来の産業の在り方を変えるというDXの概念がご理解いただけたと思います。そのような世界的な潮流のなかで、先述した企業はダイナミックな成功事例ではありますが、日本の企業でもDXによって既存産業の価値観を華麗に変えています。, 精神科医療に対するデジタルソリューション事業を行うため、大塚製薬と日本アイ・ビー・エムが設立した合弁会社である大塚デジタルヘルス。精神科医療では、これまで症状や病歴などの医療情報は数値化されにくいこともあり、カルテは自由記述で蓄積されていました。その膨大な記録を、アイ・ビー・エムが開発した人工知能技術「Watson(ワトソン)」で言語解析、データベース化することに成功。データベースを共有することで、約400万人弱と言われる精神疾患患者の症例の絞り込みや治療に反映することが期待されています。, “赤ペン先生”で有名な「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を提供してきたベネッセコーポレーション。紙媒体を使った通信教育システムのイメージが強かった同社ですが、2014年度からタブレットを活用した「チャレンジ タッチ」を導入しています。親のスマートフォンで学習状況を確認でき、勉強した分だけごほうびがもらえるなどゲーム感覚で楽しめるようになっています。, <参考:https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/benesse-azure-professional-services-japan-jp>, 旅行業界で国内最大手のJTBは、デジタルトランスフォーメーションに力を入れると同時に、事業再編を行い5年間で約1000億円の投資をすることを2018年に発表しています。例えば、AIを搭載したチャットボットのインバウンド向け観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」の開発。土地勘のない観光客に英語や繁字体でナビゲートでき、観光客の行動データを分析してサービスにフィードバックしています。また店舗での接客を効率化するために、RPAの導入やディスプレイを活用したリモート接客も展開。今後は、バーチャルな体験による“移動しない旅行”も計画しているそうです。, <参考:https://www.travelvoice.jp/20180528-111711>, UberやライドシェアなどMaaSのサービスが拡大するなか、タクシー業界でDXに踏み込んだのが日本交通です。同社の基幹業務システムを開発していた子会社である日交データサービスをJapan Taxiへ改名。同社以外のタクシー会社も利用できる配車プラットフォーム・アプリを開発。またタクシーにタブレット端末を設置した動画広告の展開など、乗車料金だけにとどまらない収益システムの構築を目指しています。, <参考:http://www.nihon-kotsu.co.jp/about/release/170301.html>, C2Cをターゲットにした個人間での中古販売という新しいビジネスモデルを確立したメルカリ。匿名発送システムの採用や、これまで利用されていたPCでのインターネットオークションを、スマホ専用アプリの開発で操作の簡便化を実現しました。また、同社では2019年にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始。メルカリでの売上ポイントをメルペイ残高として使用できるなど、既存サービスだけで完結しないシステムを構築しています。, 上記に共通しているのが「顧客中心主義」。ユーザーの利便性を第一に考え、デジタル体験を効果的にサービス化しています。日本での新しい価値創造には、顧客中心主義がポイントになるかもしれません。, あくまで一例ではありますが、彼らに共通しているのは、新しい商品(モノ)を開発しているわけではないということです。これまで物理的なモノの所有や購買からデジタルを媒介にする、もしくはプラットフォーム化している特徴があります。そのプラットフォームには、Amazon.comの例に漏れず、消費者の行動データが蓄積されていきます。, そういった意味では、キャッシュレスは大きなきっかけとなりました。クラウド上での会計管理やスマートフォンでの決済など、多岐にわたるサービスが展開されており、消費税増税のタイミングでキャッシュレスも急速に普及しました。モバイル端末ひとつで現金を持たずに決済できるため、デジタルプラットフォームと決済システムを連携することで、これまでの商流をデジタル変革することができ、新たなエコシステムを構築することができるのです。, この新たなエコシステムが生むのは一般消費者の視点で語ると、利便性や購買プロセスの変化になります。サービスや商品を提供するビジネスサイドの視点でも計り知れないメリットがあります。, さらに2020年には5Gの商用利用が日本でもスタートします。5Gによって、大容量高速通信、複数台接続、低遅延が実現できるため、製造業におけるIoTや運送業におけるドローン輸送、自動運転などビジネスが大きく変わると言われています。, 特にIoTはフィジカルなモノから行動データを取得できるため、前述のようにオフラインとオンラインの主従が逆転するのも目の前だと言えるでしょう。, 事例で紹介した企業やサービスはあまりにも巨大なため、イメージがつきにくいかもしれません。しかし、DXは現在進行系で急速に進んでいます。AI(人工知能)やIoT、コグニティブシステム、ロボティクス、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)など「第3のプラットフォーム」の次の段階も現実となりつつあります。, IDC Japan株式会社が2017年4月に発表した「国内デジタルトランスフォーメーションの成熟度ステージ分布」では、従業員1000人以上の国内企業の約半数が標準基盤化の段階にあるとしています。, <IDC Japan株式会社「国内デジタルトランスフォーメーションの成熟度ステージ分布」より作成>, 企業戦略としてDXに取り組んではいるものの、まだ革新的な製品やサービスの創出には至っていないということです。独自のイノベーションを生み出しにくいのは、人材が少ないという日本の土壌も関係しますが、先述のようなディスラプターになろうと思ってもなれるわけではありません。, また、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」では、今後国内でDXが進まない場合、最大で年間12兆円もの経済損失が生まれると試算しています。市場競争の敗者にならないためにも、国内企業はスピード感をもったDXへの取り組みが求められるのです。, 日本マイクロソフト株式会社が2018年2月に発表した調査によると、今後「デジタルトランスフォーメーション」は加速していき、日本経済に大きく寄与することを予測しています。, とんでもない規模の数字が並んでいますが、いま社会、生活の構造全体が大きな変革をしていることがわかるでしょう。, DXが推進されるメリットの一方で、経済産業省は日本のデジタルシフトの致命的な遅れを報告しています。それが「2025年の崖」です。, 世界と比較しても、日本のDXは遅れています。前述の経産省の「2025年の崖」では、切迫感を持って日本の現状をレポートしています。端的に言うと、世界で急速に進むDXに対して、このまま遅れをとっていると競争に勝てなくなるという指摘です。, DXの必要性を多くの企業が認知していないという背景もありますが、中堅・大企業も旧来型のITシステムのままでおり、このままだと保守運用だけで莫大なコストがかかり、新しいITシステムへの移管がさらに難しくなると指摘されています。, むしろ急務なのは経営層のIT・デジタル化と言えるでしょう。独自のサービスを生み出さないにせよ、競合他社が業務効率化を目指し、例えば、クラウド上の会計システムやナレッジの蓄積、顧客のデータ管理、ペーパーレス化、リモートワーク・モバイルワークなどの多様な働き方を進めていると大きく溝をあけられることになります。, 本来的なDXは、各企業が最適なITシステムを構築してデータをビジネスに活用することです。DXのスタート地点は、部分最適や業務効率でも良いですし、一定のメリットもあるでしょう。しかし、ツールやサービスを導入する際には必ずその先のゴールや目標を明確にしなくてはいけません。, IoTやビッグデータに代表される情報技術の急速な発展をきっかけに、世界規模で産業構造やビジネスモデルに大きな変化が訪れています。, 日本では少子高齢化の影響により、労働人口の減少に伴う生産性の低下が避けられない状況にあります。少ない人員でこれまで以上の生産性を得るには、最新技術を活用するためのIT投資が欠かせません。, しかし、現状日本のIT投資は、基本的にバックオフィス業務を効率化する「守りのIT投資」が主であります。一方IT先進国のアメリカでは、業績を伸ばす、顧客満足度を上げるための「攻めのIT投資」が行われてきました。, 社内業務の効率化やコスト削減をはじめとする守りのIT投資も重要ですが、今後は国内だけでなく、厳しい国際競争を勝ち抜くためにも、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革や新たな価値を創出する戦略的な攻めのIT投資が求められています。, 経済産業省では、東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表しています。(2020年以降は「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」という名称に変更), 経済産業省では、企業がDXを推進するにあたり、「DX評価指標」を定めました。

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