慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。 交通事故の被害を巡る紛争は、保険会社と十分な示談交渉を既にしており、改めて調停を行っても示談交渉の繰り返しになるだけで意味がありません。 お客様と弁護士とが密にコミュニケーションをとり協働することにより、より良い解決策を見出すことができると考えております。, 事故後の対応アドバイスや入院・通阮の注意点もありますので、なるべく早めにお電話ください。 あなたの状況・症状に基づいて「障書等級」がわかります。 後で困ることがないように、「症状ごとにすべき対処法」もお伝えします。 お早めにお電話していただき、現在の状況(症状)について教えてください。, 5.被害者が示談書に署名・捺印し、被害者用控えを保管して残り3部を保険会社へ返送する, 2.被害者が免責証書に署名・捺印し、被害者用控えを保管して残り2部を保険会社へ返送する. 仙台弁護士会所属の宮城県内3か所(古川、大河原、仙台)の弁護士事務所です。交通事故、債務整理、企業法務、相続問題、離婚問題等のご依頼を受けております。初回法律相談無料, 紛争解決の方法として「示談」と「裁判」という言葉が使われることがありますが、2つの言葉はそれぞれ意味が異なります。「示談」とは、裁判や調停などを経ずに、当事者同士の話し合いで解決することです。一方、「裁判」とは、当事者同士の話し合いで解決することができず、法廷で紛争を解決することです。, 交通事故の場合、ほとんどのケースは示談で早期解決しますが、過失割合や慰謝料等の賠償額を巡り、裁判まで発展するケースも少なくありません。, 交通事故の示談とは、過失割合や慰謝料等の賠償額について、裁判や調停などを経ずに当事者同士の話し合いで解決することであり、法律上は「和解契約」にあたります。, 加害者は、被害者に対し、交通事故で被害者が被った損害を賠償しなければならず、慰謝料等の賠償額、支払い時期、過失割合などを巡り、双方の主張を基に話し合いによる解決を目指します。双方が合意した場合は、示談成立となりますが、後々のトラブルを防ぐために示談の内容を書面にした示談書を取り交わします。保険会社とやり取りしていた場合は、「損害賠償に関する承諾書」(免責証書) という書類になることもあります。, 交通事故の裁判は、「刑事裁判」と「民事裁判」の2種類があります。前者は、加害者の刑事責任を問うための裁判であるのに対し、後者は、加害者に対して損害賠償を請求するための裁判になります。「民事裁判」の場合、裁判を提起してから判決が出るまでに、およそ1年~1年半ほどかかります。ただし、判決前に和解が成立した場合には、6カ月~1年ほどで解決することも多いです。裁判を提起する際には、「裁判費用」(訴訟費用)のほかに、弁護士に依頼した場合には「弁護士費用」がかかります。, 民事裁判の手続は、弁護士に依頼せず行うことも可能ですが、専門的知識を必要とするため、弁護士に依頼しているケースがほとんどです。特に、最近では、自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていることが多く、その場合には、保険会社が特約の範囲内で弁護士費用を負担してくれますので、弁護士費用の負担なく(少なく)、弁護士に依頼することも可能となります。大まかな手続きは、次のとおりです。, 「訴訟費用」とは、訴状を提出する際に必要な 予納郵券や裁判所に収める手数料(印紙代)などです。こうした訴訟費用は、判決の内容に応じて、裁判所が原告と被告のいずれに負担させるかを定めますが、判決が確定するまでの間は、原告が立て替えて支払うことになります。, なお、 判決ではなく、和解により解決に至った場合には、訴訟費用は各々が負担するケースが多いです。, 「弁護士費用」とは、紛争解決を弁護士に依頼した際に、弁護士に対して支払う着手金や報酬金のことです。 弁護士に委任した時点で支払う「着手金」と、委任事務処理が完了した時点で、結果に応じて支払う「報酬金」などがあります。, 軽微な物損事故など、損害額が大きくない場合には、弁護士費用が大きな負担となってしまい、弁護士に依頼することを断念されるケースも散見されます。しかしながら、最近では、自動車保険に弁護士費用特約が付帯しているケースが増えています。その場合には、特約の範囲内で、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼することができ、弁護士がより身近な存在になりつつあります。, 示談金には、治療費・交通費・入通院慰謝料・休業損害・逸失利益・後遺障害慰謝料など、様々な費目が含まれます。一定の基準はあるものの、事故の状況や被害者のケガの程度などによっても様々ですし、保険会社によっても算定基準が異なります。そのため、提示された示談金が適切なのかどうか疑問に感じた場合には、弁護士に相談することをお勧めします。, 弁護士法人 菅原・佐々木法律事務所では宮城県仙台市・大崎市・大河原に事務所がございます。法律問題でお悩みのあなたのご相談を初回無料にて受け付けております。 特に、加害者の保険会社との示談交渉がうまくいかず悩まれていたり、後遺症が残ってしまい後遺障害慰謝料請求を考えていたりする方は、 そのため、交通事故の被害について調停制度を利用することは少ないと言えます。, 交通事故の被害にあって心細いので弁護士に早い段階から相談したいという人も多いでしょう。しかし、方法がわからなかったり、費用が心配だったりして、依頼に踏み切れない場合もあるのではないでしょうか。, そうであれば、示談交渉がうまくいかなくても、すぐに裁判を起こすのではなく、交通事故紛争処理センターを頼るという手段もあります。紛争処理センターは、裁判によらない方法で交通事故の紛争を処理する機関です。, あくまでも当事者間で解決させることを目標としており、被害者のサポートを無料で行っています。本部は東京にありますが、札幌や大阪、福岡など全国に支部があるので、最寄りのところを利用すると良いです。, 申し込むと、交通事故の担当経験のある弁護士が対応してくれます。弁護士基準による賠償金の算出など、示談に関して適確なアドバイスを受けられるのです。さらに、加害者との和解をあっせんしており、そのノウハウが豊かであることも大きな特長です。, さらに和解が成立しないときでも、交通事故の被害者の申立てにより裁定が出されると保険会社は裁定に拘束されます。, これは保険会社と交通事故紛争処理センターの間で裁定に従う旨の協定があるためです。一部の共済・共同組合で協定に参加していない場合は強制力がないので注意が必要です。, 但し、交通事故紛争処理センターは事実関係に争いがある場合は利用ができません。例えば、過失割合や後遺障害等級を巡る争いがある場合には利用できません。, 交通事故紛争処理センターは交通事故の被害者が自分で手続を進めやすいメリットがある一方で、そもそも交通事故紛争処理センターを利用すべき事案かの判断が難しい面があります。, 以上の通り調停や交通事故紛争処理センターを利用することが難しい場合も少なくありません。そこで、一般的に、交通事故の示談交渉が決裂したときは裁判で交通事故により被った損害の賠償請求を行います。, 裁判は、裁判官が判決により最終的に解決してくれますし、交通事故を巡る紛争について事実関係の争いも含めて審理してくれます。, 交通事故被害者の法律相談は0円!完全無料です。弁護士直通の無料相談や電話会議システムを利用したWEB面談も実施。法律相談は24時間365日受け付けておりますので、今すぐお問合せください。, 裁判を起こすためには訴える相手を特定しなければなりません。氏名や住所といった身元が不明な場合は自分で調べる必要があります。, 例えば、ひき逃げ事案で加害者が分からない場合は弁護士に相談しても救済が難しいことが少なくないでしょう。, 次に、裁判所に提出する訴状を用意しましょう。損害賠償に関する訴状は、どれくらいの金額をどのような理由で請求するのかを記した文書です。, 訴状の提出先は損害賠償の請求額によって異なります。140万円より多い場合は地方裁判所で、それ以下の場合は簡易裁判所です。 交通事故で相手と示談交渉が決裂したとき、通常訴訟が必要になることが非常に多いです。 通常訴訟とは、いわゆる裁判の手続のことです。 当事者がお互いに法的な主張を戦わせて、証拠を提出して厳密に審理が行われます。 交通事故の示談交渉で険悪なムードになると、気が動転してしまう人もいるでしょう。 そのように適切な対応を行えない状態だと、加害者の主張を受け入れざるをえない事態になるかもしれません。 弁護士に相談するタイミングは、交通事故直後、治療中、症状固定等が考えられます。しかし、遅くとも症状固定時までは相談した方が良いでしょう。もし不安があれば、早めに相談することをおすすめします。, 事故の当事者が原告と被告という立場になり、裁判期日(口頭弁論)でお互いの主張を交わしたのち、判決が下されるのが裁判の一般的な流れです。, 裁判にかかる期間は、事故の状況をはじめとした多くの要因に左右されます。したがって、一概には言えませんが、多くの場合は10か月から1年ほどの期間で終わります。, また、実際には、判決が下される前に終了することも少なくありません。訴訟中に和解という形で決着がつくこともあるのです。, こちらのケースもさまざまですが、裁判官が和解案を用意して提案することもあります。和解で解決する場合は、半年ほどの期間しかかからないことも多いです。, 一方、数年にわたって争っているような事例も見受けられます。両者の主張の大きな食い違いなどにより、裁判官がなかなか結論を出せない場合もあるからです。, とくに重大な後遺障害が残ったような場合は、将来の治療費や自宅改造費などの損害項目を巡って必要性・相当性の主張立証が長引くことがあります。, 用意された証拠のみで判断が難しいときは、本人だけでなく証人への尋問を実施することなどもあります。1回の口頭弁論は短くて、1時間もあれば終わるのが一般的です。, しかし、口頭弁論は連日行われるわけでなく、次回まで数週間から1~2か月という期間が空くことになります。, 裁判官が十分審理が尽くされたと判断するまで、口頭弁論は何度でも繰り返されます。そのような仕組みなので、判決までに想定外の時間がかかる可能性も考慮しておかなければなりません。, 民事訴訟は、弁護士に依頼しなくても起こせます。しかし、裁判所は、裁判のルールや法律関係に従って進める必要があるため、専門的な法律知識がないと不利になります。, 裁判所は中立的な立場であるため、交通事故の被害者の味方をしてくれるわけではありません。, そのため、弁護士に依頼したほうが良い結果になりやすく、損害賠償で得られる金額が大きく増える可能性もあります。, また、過去の裁判の例を調べて基準を示してくれることもメリットです。どの程度の請求額まで認められるのかを把握できるため、口頭弁論に臨む際の戦略を立てやすくなります。, 少なく請求して損をしたり、高く請求しすぎて裁判官の心証を損ねたりするような心配をせずに済むのです。最初から妥当なラインの金額を請求することで、討論が激化することを防ぎ、裁判が長引くのを避けやすくなります。, 弁護士に依頼すると交通事故の示談金が増額できるのは、弁護士基準(裁判基準)で請求を行うからです。, 裁判になったときは、弁護士が主張する弁護士基準(裁判基準)に従って損害賠償金額が算定される可能性が高いため、示談金の増額が期待できるのです。, 加害者(通常は加害者側の保険会社が手配する弁護士)は自分にとって都合のよい理屈を並べて、損害賠償の金額を下げようとしてきます。, 事実と異なると感じても、交通事故の被害者が自分で主張を覆すのは難しい場合もあるでしょう。しかし、弁護士がいれば、警察から実況見分の記録を入手するなど、論理的に反論する材料をそろえてくれます。, 基本的に、交通事故の示談交渉が決裂して裁判になったときは、交通事故の加害者側は弁護士に依頼して対応を行います。, そうなると交通事故の被害者本人が太刀打ちするのは困難です。そうなる可能性を考慮して、こちらも弁護士に依頼しておくという手もあります。, 交通事故の示談交渉で険悪なムードになると、気が動転してしまう人もいるでしょう。 具体的には、自動車の修理や体の治療を受ける際にもらった領収書、欠勤による給与の減額がわかる明細書などです。, 両者の主張に大きな隔たりが生じている場合は、主観的な認識の違いが原因であることが多いです。そのため、被害状況のわかる写真や医師の診断書のような客観性の強いものは有力な証拠となります。, 逆に、どれも用意できなければ、被害は大したことないと判断されかねません。裁判になることも想定して、事故が起こった時点からなるべく証拠の確保を心がけましょう。, とくに後遺障害等級はどの程度の治療をしたか等で判断が変わります。きちんと損害賠償を獲得したいのであれば早めに弁護士に相談することをおすすめします。

if (d.getElementById(id)) return; 交通事故で被害を受けたら加害者側と示談交渉をしますが、示談が成立すると示談書を書いて取り交わす必要があります。, いったん示談書が作成されるとそこに記載された内容を超えて損害賠償を請求することはできなくなります。, そのため示談書を書くときには細心の注意を払い、相手方が作成した示談書にサインするときには入念に内容を確認する必要があるのです。, しかし、一般の方は通常、交通事故や損害賠償に関する専門的なことはよくわからないことでしょう。, その場合、注意しなければ一方的に不利な内容の示談を押し付けられるおそれもあります。, そこで今回は、交通事故の示談書とはどのようなものかをご説明し、示談書の書き方や取り交わし方をご紹介します。, 示談とは、民事上の不法行為に対する損害賠償について加害者と被害者とが話し合って賠償額やその支払い方法を取り決め、それをもって争いをやめることを約束して解決することを言います。, 交通事故の示談では加害者および被害者双方の損害額と過失割合について話し合って確認し、どちらがいくらの損害賠償金を支払うかを取り決めます。, 以後、ここで取り決めた内容の他にはお互いに一切何の請求もしないという約束も盛り込まれます。, 書面の形にしておくことで合意した内容を証明し、後日「言った・言わない」のトラブルを防止する効果があります。, ただし、後ほどご説明する記載事項を漏れなく正確に記載しなければ内容が不明確となり、後日にトラブルが発生するおそれもあります。, ここでは、実際に誰が示談書を作成し、誰にいつ提出するのかについてご説明しましょう。, 保険会社は示談の手続きに慣れていますし、定型の書式で示談書を作成するため様式の不備を心配する必要はありません。, そのため、注意しなければ一方的に不利な内容の示談を押し付けられるおそれがあります。, 加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者と被害者が当人同士で話し合って示談書を作成することになります。, この場合、どちらが示談書を作成してもかまいませんが、できればご自分が作成した方が安心できるでしょう。, 加害者側の保険会社と示談する場合の示談書は、保険会社用・加害者用・被害者用の3枚複写式になっています。, 被害者は一番上の「保険会社用」に署名し、それぞれに捺印した上で「被害者用」は自分で保管し、「保険会社用」と「加害者用」を保険会社に返送します。, 加害者が任意保険に加入しておらず、当人同士で示談をする場合は加害者用・被害者用の2部を作成します。, 被害者側で作成する場合は、まず2部ともに被害者の署名・捺印をした上で加害者に郵送し、署名・捺印を依頼します。, 加害者も2部ともに署名・捺印した上で「加害者用」は自分で保管し、「被害者用」をこちらに返送してくることになります。, しかし、加害者側の保険会社は治療開始後、ある程度の期間が経過すると示談交渉を始めようとしてくる場合があります。, むちうちの場合、おおむね3ヶ月が経過すると治療費を打ち切り、示談交渉を打診してきます。, 途中で治療を打ち切ると慰謝料が不当に減額されてしまうので、十分な治療を受けてから示談交渉に応じるようにしましょう。, 示談書には、記載しておかなければ示談の内容が不明確となり、後日トラブルが発生するおそれのある事項があります。, 上記の例は保険会社が作成する「免責証書」なので被害者の署名・捺印のみとなっていますが、当人同士で示談書を作成する場合は双方の署名・捺印が必要です。, どの交通事故について示談するのかを特定するために、交通事故の内容を示談書に記載する必要があります。, 総額のみ記載すれば示談書としての効力に問題はありませんが、後日のトラブルを回避するために、できる限り内訳も記載しておくべきです。, 内訳を記載するときは、物損・治療費・慰謝料・休業損害などの損害項目ごとに金額を記載しましょう。, 支払い方法については、一括払いなのか分割払いなのか、振込で支払うのか手渡しで支払うのかについても明確に記載しておくべきです。, 保険会社は確実に示談金を支払うため、通常は免責証書に支払い方法までは記載しません。, しかし、当人同士で示談書を作成する場合は支払い方法を明確に記載しておかなければ請求する際に支障が出るおそれもあります。, 清算条項とは、示談で取り決めた内容の他にはお互いに一切何の請求もしないということを確認し合う条項のことです。, 示談は争いを解決するために行うものなので、示談書には清算条項を入れておくことが欠かせません。, 上に掲げた免責証書の例でも、被害者の署名・捺印欄の直下に清算文言が印字されています。, 実際に示談書を取り交わす方法は、保険会社が介入しているかどうかによって異なります。, すでにご説明した部分もありますが、ここでケース別の示談書の取り交わし方をまとめてご紹介します。, 加害者側は保険会社が示談交渉を代行するのが一般的ですが、被害者にも過失がある場合は示談代行サービスを利用することができます。, 加害者側の保険会社と被害者との間で示談交渉が行われるケースで、最も一般的なケースです。, 加害者側と被害者側のどちらにも保険会社が介入せず、当人同士で示談するケースもあります。, この場合、どちらが示談書を作成してもかまいませんが、ここでは被害者側が作成する場合の例で示談書の取り交わし方をご説明します。, ただ、示談書は示談の内容を証明する重要な書類なので、取り交わす際には以下の点について改めて確認することが大切です。, 万が一、示談交渉で合意した内容と異なる内容が示談書に記載されている場合は、示談書を取り交わしてしまうとそこに記載された内容で示談したことが証明されてしまいます。, そのため、合意した内容が正確に記載されているかどうかを注意深く確認する必要があります。, 保険会社が示談書や免責証書を作成する場合、悪意をもって虚偽の内容を記載することはありません。, しかし、勘違いや記載ミスで被害者に不利な内容が記載されることもあるので、念には念を入れて記載内容を確認しましょう。, 特に示談金の額と支払い方法が明確に記載されていなければ、万が一、加害者が支払わない場合に請求することが難しくなることもあります。, 合意した内容が示談書に正確に記載されていて記載漏れもないとしても、示談の内容が妥当であるとは限りません。, 示談の内容が被害者にとって一方的に不利なものであれば、いくら示談書を正確に作成したところで損をすることになります。, 署名・捺印する前に一度弁護士に相談し、示談の内容が妥当であるかどうかについて確認した方がよいでしょう。, 示談書を取り交わす直前に示談交渉をやり直すと余分な労力がかかりますし、相手方への印象も悪くなってしまいます。, できる限り早い段階で弁護士に依頼し、示談交渉も示談書作成も代行してもらった方が安心できるでしょう。, 多くの方は知識がないために、保険会社に言われるがままの対応をしてしまいます。 しかし、保険会社はあなたの味方ではありませんので、「低い慰謝料の提示」「正しくない障害等級」「治療費のストップ」などであなたが損してしまう結果になりかねません。, 大手保険会社であっても営利企業ですので、賠償金額を少なくするために「まだ治療の必要があるのに治療費の打ち切り」を言ってくることもあります。(※症状固定と言われてもすぐには同意しないで下さい) また、いったん治療を終えても、その後に後遺障害が残ることもあります。, このような場合、適切な交渉を行わなければ(提示よりも高額な)正しい慰謝料を受け取ることができません。 しかし、個人が交渉しようとしても保険会社は取り合ってくれませんので、私たち弁護士があなたの代わりに慰謝料増額の交渉をしていきます。, 加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用は保険会社から支払われます。 ほとんどのケースで自己負担は0円になりますので、特約がある方は費用は気にせずご依頼ください。 また、特約がない場合でもどうぞご安心ください。 あなたに金銭的負担がないように、相談料0円・着手金0円で初期費用はかかりません。, 弁護士費用は「完全後払い」で、示談後に入ってくる賠償金からお支払いいただくことになります。 入ってくる賠償金額よりも費用の方が多くかかる場合は最初にお断りしますので、あなたにとってマイナスはありません。, より高い慰謝料を獲得できるように、交通事故に強い弁護士が妥協することなく示談交渉を行います。 交通事故被害に遭われた方からよく聞くのが、「保険会社とのやり取りが面倒」「保険会社の対応に不満がある」という話です。 そんな保険会社の代わりに、専門知識のある弁護士とスタッフがあなたの心強い味方になります。専門家に任せることで精神的なストレスから解放され、ゆっくりと治療に専念することができます。, 事故直後の対応や治療中のアドバイス、治療費の打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償金額の計算、後遺障害等級の認定申請や異議申立、等級に基づいた保険会社との示談交渉や訴訟、休業損害(休業補償)の請求、車両の事故修復歴による査定減額の主張など・・・, 交通事故に関するあらゆる手続きをトータルサポート! 電話・メール・LINEを活用して迅速に対応します。(メールLINEは24時間365日受付), 交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。

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